司法書士などの法律の専門家の援助を受けたいが、経済的に苦しくて報酬を支払えないので相談や依頼するのを躊躇しているという方も多いと思います。そういう方のために、法律扶助制度があります。
家族が借金返済の保証人になっていなければ､司法書士が代理人としてすべての関係書類を引き受けますので､内緒にすることはできます｡でも､将来的には､新たな借金ができないとか､ﾛｰﾝで買い物ができないなどの問題があるので､できるだけ家族にはちゃんと相談したほうが良いと思います｡
職場には自己破産を知られることは基本的にはありません｡
ただ､会社に借金がある場合は会社も債権者の一人になるので通知が行くことになります｡
また、弁済和解交渉が決裂した時、相手業者が訴訟提起してくる場合があります。
債務整理を受任した司法書士が相手が提起した訴訟の代理人になるにはさらなる受任が必要です。
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